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●団地組合
住所：〒360-0024 熊谷市問屋町2-4-1 電話：0485（28）2150 FAX：（28）9515
設立：昭和47年４月 出資金：22,627万円 団地形態：卸団地組合
移転完了日：昭和50年10月 地区：熊谷市他９市２町村
主な業種：卸売業 組合員：76人 組合従業員：15人 専従理事：１人 |
流通新時代に対応する物流機能を実現
個々の力では限界のある用地問題、資金問題等を協同の力で克服し、共同物流にかかる諸問題を乗り越えて、最新設備を具備した共同物流センターを建設した。
集団化・共同事業の背景
小売店が追求する店舗オペレーションの効率化に寄与し得る物流機能を確保することが、卸売業の生存をかけたテーマとなっている。しかし、用地問題、資金問題等個々の企業単独での取り組みには困難な問題も多く、それらを克服するために、組合員が集まって研究を重ね、様々な問題を乗り越えて共同物流センターを建設した。
事業活動の概要
共同物流事業は、組合員企業の後継者で組織する「青経会」を中心に策定した「団地活性化中期計画」において主要なテーマとして取り上げられ、同じ課題を持つ組合員が研究会を組織して検討が進められた。平成８年３月に物流効率化法（高度物流施設）の認定を受け着工し、平成１０年２月に完成した。共同物流センターは、共同流通加工機能、共同補完機能、共同配送機能を有しており、コンピュータコントロールによる最新鋭の自動設備を数多く導入している。施設は組合が建設、運営管理を行い、センター内の物流業務は組合と参加企業が出資して設立した共同出資会社に委託している。
成 果
共同物流センターの稼働により、それまでの倉庫の狭隘化や分散化による非効率性を解消し、また、高度化資金助成により高度・高機能の物流施設を確保できたことは利用組合員にとって大変大きな武器になっている。物流コストダウンのみでなく、顧客に対する物流サービスの向上、信頼性の確保は商流活性化にも大きな役割を果たしている。新しい流通の時代を迎えて、組合並びに組合員企業がどのような対応を図っていくかが問われているが、並行して進められている情報収集強化事業、インテリジェントビル事業と相まって、その推進基盤となるものである。
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