特集１
平成１０年度官公需問題懇談会・官公需確保対策地方推進協議会開催
１．官公需問題懇談会
平成１０年８月２０日（木）、中央会主催の第一回官公需問題懇談会が長野市のホテル信濃路で開催された。
懇談会は国、県、市の各発注機関より１６名、受注者側の組合より２７名の出席により行われた。
長びく不況により、官公需に対する各業界の関心が高まる中で、例年を上回る多数の会員が出席した。
懇談会の内容は、各発注機関より今年度の発注計画に対する説明がなされ、その後各組合の代表により各業界の状況について説明がなされた。そして、組合と発注機関との間で活発な意見交換が行われた。
２．官公需確保対策地方推進協議会
午後より信濃路の会場を移して関東通商産業局主催の官公需確保対策地方推進協議会が開催され、県内の発注機関、受注組合、中小企業関係団体より５７名が出席した。
関通局中小企業課の須藤課長補佐より本年度の国等の契約の方針について説明がなされ、次に県中小企業課の山崎商業振興係長より県の官公需施策の説明がなされた。
最後に中央会の徳永広報調査部長より中央会の官公需関連事業について説明し協議会は終了した。
なお、本年度の国等の契約の方針の主な概要は次のとおりである。
３．平成１０年度中小企業者に関する国等の契約の方針について
平成１０年６月３０日 中小企業庁計画部下請企業課
概要
中小企業者に関する官公需の受注機会の増大を図るため、通商産業省は「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」第４条に基づき、毎年度、各省庁等に協議して国等の契約の方針を作成し、閣議決定を求めているところであり、本日、平成１０年度の方針が閣議決定された。
平成１０年度の方針の概要
- １０年度目標
- 平成１０年度中小企業者向け官公需契約目標額については、約４兆９０６０億円と設定し、また、中小企業者向け目標比率は４１．３％と初めて目標比率が４０％を上回った。
- １０年度措置
- 中小企業者の受注機会の増大のための「工事であって官報掲載されるものを除く一般競争並びに公募型指名競争に係る落札結果等に関連する情報の提供」に努めるものとする。
- 分離・分割発注の推進について、平成１０年３月閣議決定の「規制緩和推進３か年計画の趣旨の盛り込み」により、適切な運用の一層の確保に努めるものとする。
- 公共工事の発注規模の大型化に対応し、中小建設業者の発注機会の確保を図るための「共同による請負の一層の活用」に努めるものとする。
- 中小企業者の自主的努力を助長するための「官公需施策の概要等の活用」に努めるものとする。
- 規制緩和推進３か年計画を受けた「地方公共団体に対する公共工事の効率的執行の観点から行き過ぎた施策の防止要請」を行うものとする。
中小企業者向け契約実績、契約目標
平成９年度
平成１０年度
官公需
総実績額Ａ中小企業者向け
契約実績ＢＢ／Ａ（％） 官公需
総予算額Ａ中小企業者向け
契約実績ＢＢ／Ａ（％） 国 8,074
3,421
42.4
7,470
3,224
43.2
公団等 4,090
1,551
37.9
4,397
1,682
38.3
計 12,163
4,973
40.9
11,867
4,906
41.3