2.中小企業支援機関のサービスの向上のための情報技術活用

(1) 多目的ネットワーク

① 中小企業情報創造発信強化支援事業

全国の中小企業が必要とする個別の企業情報、技術情報等を共有できるよう、中小企業団体中央会が、組合等を通じて収集した中小企業に関する情報を業種別等に分類整理し、インターネットを利用して発信します。

② 中央会間情報ネットワーク運営事業

各県中央会及び全国中央会の間に、パソコン通信回線等による情報ネットワークを運営し、組合指導情報等を相互交換して指導内容の充実を図ります。

③ 中小企業情報交流ネットワーク事業

ア.中小企業統合検索システム整備事業

中小企業にとって有益な企業情報、技術情報、人材情報等について、基本的なフォーマットやキーワード、インデックスの体系を標準化し、統一的な検索ができるようなシステムを開発します。

イ.ベンチャー企業支援情報発信事業

ベンチャー企業の取引先拡大を支援するため、ベンチャー企業に関する情報を発信するとともに、ベンチャー支援関係諸機関とリンクを張り、ベンチャー支援情報が容易に検索できるような環境を提供します。

ウ.中小企業国際情報ネットワーク事業

中小企業の世界規模での情報交流を可能にする環境開発への貢献を目的とする「中小企業国際情報ネットワーク」プロジェクトの管理・運営を行います。

④ 施策情報提供システム

中小企業を支援する各種の施策をインターネット上で提供しています。

⑤ 広域連携情報ネットワーク整備事業

都道府県、政令市及びこれらが適当と認める機関に対して、インターネット等を利用するためのコンピュータの設置及び運営に必要な経費を補助します。

⑥ 中小企業スーパーネットシステム関連等事業

中小企業事業団の施策情報をインターネットで情報発信するとともに、広域連携情報ネットワーク整備事業とも連携し、各機関と情報の共有化、相互利用等を行います。

⑦ 技術情報ネットワーク整備事業

公設試験研究機関の有する技術情報や地域の優れた技術をインターネットを通じて情報発信することにより、中小企業に広報するとともに、情報ネットワークを通じた公設試験研究機関の広域的技術支援体制を構築し、中小企業への指導に活用しています。

⑧ インターネット活用情報交流事業

商工会等がホームページを作成し、地域の中小企業情報等を発信し、地域内外の商工業者及び消費者が受信することを可能とし、各種情報のマッチングにより地域商工業者の事業活動機会の増大を図ります。

(2) 特定情報提供

① 発注企業オンライン・ネットワーク事業

(財)全国下請企業振興協会のコンピュータに発注企業からの発注案件を直接入力できるシステムについて、平成8年度までの成果を踏まえ、モデル事業を拡大するとともに、当該システムの改善点の検討を行います。

② インターネット利用下請企業情報提供事業

下請け企業の販路拡大に資するため、(財)全国下請企業振興協会に、インターネットに接続できるコンピュータを設置、ホームページを作成し、親企業向けに情報提供を行います。

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