① 中小企業製・配・販オープン情報ネットワーク開発事業
業種・業態毎に広範な事業者の参画を得て行うオープンな情報ネットワーク構築のための取引情報の標準化やデータベースの構築に関する啓発普及、システム設計等を行う組合等に対して全国中小企業団体中央会から助成が行われます。
② 中小企業向け業務アプリケーション・ソフトウェア開発事業費
中小企業の情報化への対応の遅れを克服するため、中小企業の業種・業態毎の特性に応じた安価で利便性の高い業務アプリケーション・ソフトウェアの開発に対し、支援を行います。
③ 中小小売商業商品データベース整備事業
未だに利用可能な商品データベースが十分整備されていない業種について商品データベースの整備の支援を行います。
④ 情報化推進アドバイザー事業
中小企業の情報化の指導に当る中小企業地域情報センターを支援するため、中小企業事業団から適切な専門家（情報化推進アドバイザー）を中小企業地域情報センターへ派遣し、高度専門的な相談等に対処しています。
⑤ 情報化対応診断
コンピュータや情報ネットワークの活用による経営の革新を行おうとする中小企業に対し診断を行います。
⑥ 総合的コンサルティング事業
中小企業が抱える種々の問題（経営、技術、情報化）に対し、窓口における相談、必要に応じて専門家の派遣・紹介を行います。
⑦ コンピュータ西暦２０００年問題への対応
西暦２０００年を目前として、いわゆる「コンピュータ西暦２０００年問題」に関する中小企業ユーザーからの関係情報の提供を求める声や対応の相談に対応するため、啓発用パンフレット等を作成・配布するとともに、中小企業指導団体、情報サービス産業関係機関と協力して、全国的に「コンピュータ西暦２０００年問題対応啓発セミナー」を開催します。
① 組合等中小企業連携組織指導事業
情報ネットワークの導入、マルチメディアへの対応等情報化を推進しようとしている組合等に対し、これら情報化実現のための具体的方法等について、中小企業団体中央会（以下「中央会」といいます。）の指導員と、中央会の委嘱した情報専門家が組合等を訪問して指導を行います。
② 組合等中小企業連携組織調査開発等支援事業
中小企業で組織される組合等が、例えば次のような事業を行う場合に中央会から助成が行われます。
ア．製造業、卸売業、サービス業等（小売業を除く）の組合等が、組合等を基盤として情報ネットワークを導入しようとする際に、その適否、あり方、方法、手順等の検討、先進事例の研究等のフィージビリティ・スタディを行う事業
イ．中小企業がマルチメディアを活用した新たな事業を組合等の組織によって行おうとする場合に、マルチメディア活用事業への具体的な取組方法又は新たな組織化の方策等について調査研究を行うとともに、マルチメディア活用事業に対応する人材の養成のための研修を行う事業
③ 組合情報ネットワーク化事業
既にフィージビリティ・スタディを終了している組合等（主として小売業で組織されている組合等を除く）が情報ネットワークのシステム設計を行う場合に、中央会から助成が行われます。
④ 中小小売商業流通情報ネットワーク開発事業
中小小売商業者で組織される組合等が、ＥＯＳシステム、ＰＯＳシステム等の流通情報ネットワークシステム構築のためフィージビリティ・スタディ、システム設計を行う事業に対し助成されます。
⑤ 中小小売商業高度情報化推進事業
商店街振興組合等が実施するクレジットカード、ポイントカード、プリペイドカード機能を持つ先進的な複合カード事業の導入に対し補助を行うとともに、プリぺイドカード等の導入のためのフィージビリティ・スタディについても補助が行われています。