２．技術指導への支援

(1) 都道府県（市）の技術指導施設の整備

都道府県等に設置されている公設試験研究機関において、技術指導の中核的機関として中小企業者に直結した技術指導が行われています。国からは、公設試験研究機関の行う指導及び研修に必要な施設の整備に対する補助が行われています。
また、中小企業が自己の製品の品質・性能の向上及び生産の合理化を図るためには、原材料の試験、製品の検査等が不可欠ですが、これに必要な試験・検査設備を中小企業者が個々に保有することは資金面、経営面からみて困難です。そこで、中小企業に必要であり、かつ、中小企業者単独では設置し難い試験設備等を備え、中小企業者が自由に利用できるような開放試験室が公設試験研究機関に設置されています。
　問い合わせ先：都道府県及び政令指定市の商工担当課及び公設試験研究機関

(2) 都道府県（市）による技術指導

①地域活性化アドバイザー等支援事業

中小企業における経営及び技術に関する諸課題の解決を支援するため、都道府県に登録された経営及び技術に関する豊富な知識と経験を有する者（地域活性化アドバイザー）が、中小企業からの指導依頼に応じて派遣され、中小企業の生産現場や公設試験研究機関において指導が行われています。
　　問い合わせ先：都道府県及び政令指定市の商工担当課及び公設試験研究機関

(3) 特許情報利用促進事業

地域・中小企業の円滑な技術開発を支援するため、各都道府県単位に知的所有権センターが設置され、地域産業界に対する特許情報の効率的な提供が行われています。

①　特許情報有効活用モデル事業

全国の知的所有権センターのうち２５カ所が指定され、地域に密着した特定技術のデータベースと知的所有権アドバイザーが設置され、中小企業の効率的な特許情報の利用が支援されています。

②　ＣＤ－ＲＯＭ公報閲覧整備事業

地場産業等の地域固有の技術分野ごとに特許情報がＣＤ－ＲＯＭ化され、地域産業界のニーズに応じた特許情報が提供されています。

③　特許流通支援事業

企業・大学・研究機関が保有するライセンス用意のある特許を、導入希望のある中小企業に対して円滑に移転し得るよう、各種の情報提供及び指導・アドバイスが行われています。
　　補助率：定額補助、国１／２、国２／３
　　交付先：都道府県
　　問い合わせ先：特許庁工業所有権総合情報館情報流通部、中小企業庁技術課

(4) 特許流通促進事業

我が国に存在する膨大な未利用特許等（ライセンス用意のある特許）を、中小・ベンチャー企業等の技術力向上や新規事業の創出を図る技術シーズとして有効活用するため、特許の流通を促進する事業が実施されます。

①　特許流通データベースの整備

ライセンス用意のある特許がデータベース化され、インターネットにより無料で提供されます。

②　特許流通フェアの開催

特許の提供企業・大学・研究機関と特許導入を希望する企業とが直接出会うイベントが、全国の通産局及び沖縄総合事務局で開催されます。

③　特許流通アドバイザーの派遣

全国の都道府県に設置されている知的所有権センターに専門家が派遣され、特許導入に関する指導・相談が実施されます。

④　技術分野別特許マップの作成

技術分野ごとの特許の全体像を把握し得るパテントマップが作成され、全国の知的所有権センター等に配布され閲覧できます。
　　問い合わせ先：特許庁工業所有権総合情報館情報流通部、中小企業庁技術課

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