９．週４０時間制未達成事業所の状況

今まで週４０時間達成企業について見てきたが、ここでは導入にまだいたっていない企業、未達成準備事業所について見てみよう。

(1)　未達成企業の概要

平成９年７月の第１回調査によれば未達成企業は４３社、業種では商業が約半数を占め、規模では四分の三が３０人以下の企業であった。
平成１０年２月の第２回調査では２４社、業種では三分の一が商業、２割が建設業であった。規模では６７％が３０人以下の企業であったが、３１～１００人の企業も全体の３割を占めていたことが注目される。

(2)　週４０時間達成見込み時期

週４０時間達成見込み時期は、平成１０年２月調査では１９９８年中が４５％となっており１９９９年までには全体の四分の三が達成見込みである。不明が２割あることにも留意したい（図18）。



(3)　週４０時間に対応した労働制

　週４０時間に対応した労働制については平成９年７月調査では１日の所定労働時間の短縮と完全週休２日制が多かったが、平成１０年２月の調査では１ヶ月単位の変形労働制が急増している。この間準備事業所の中で週４０時間への理解が進み、より現実的な変形労働制を検討するようになったものと思われる（図19）。



(4)　達成に向けた課題

週４０時間労働制を達成するにあたっての準備事業所の課題は第一に顧客サービスの低下、第２に人件費の増加、第３に要員の確保などがあげられる。これは準備事業所の中に商業、建設業などが比較的多いことによるものと思われる（図20）。



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