８．週４０時間労働制の実施はコストアップ要因

収益が悪化した事業所増加傾向にある

週４０時間労働制の実施は多くの事業所でコストアップの要因になっている。
平成９年７月の第１回調査では「コストアップを吸収できず収益が悪化した」という企業が４０.４％であったが、平成１０年２月の第２回調査では４４.９％と４.５％増加している。この間「コストアップを吸収できた」という企業も３３.２％から３４.６％に１.４％増加しており二極化の様相が伺える（図15）。



いずれにしても最近の景気の低迷もあり今後週４０時間労働制の実施による収益悪化が懸念される。
こうした状況を業種で見てみよう。平成１０年２月調査によりコストアップによって収益が悪化したとした企業が過半数を占めた業種を見てみると、一般機械機具製造業６２.５％を筆頭に、金属製品製造業、輸送機械機具製造業、電気機械機具製造業などがある。総じて機械工業関連の業種が多い。それ以外では接客娯楽業５７.１％がある。
収益が悪化したとする企業が全体の５０％以下にとどまった業種は建設業（４９.４％）、商業（４７.５％）となっている。
一方コストアップを吸収したとする企業が多かったのは精密機械機具製造業の４０％、その他の４４.９％がある（図16）。



一方企業規模別特徴を見てみよう。零細・小規模企業では収益悪化先が多かったが、中規模・中堅企業ではコストアップを吸収できた先が多くなっている。従業員１～９人では悪化先が４６.９％、１０～３０人が５０.７％、３１～１００人が４５.９％となっている。これに対し１０１～３００人では逆にコストアップは吸収できた先が多く４６.３％、３０１人以上の企業では過半数の５６.３％が吸収できたとしている（図17）。



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