１．はじめに

本事業は、本年度長野県中小企業団体中央会が労働省・全国労働基準関係団体連合会の指定を受け、長野県労働基準協会連合会の指導・助言のもと実施したものです。
この「労働時間制度等実態調査」事業は、自主点検事業の開始前と実施後の２回、同一の事業所を対象に、週４０時間制の定着状況等、事業の効果測定を行うことを主な目的とし、同時に中小事業所に週４０時間制を定着させるための問題点や、問題点の多い業種、業態等を明確にすることで、今後の指導事業等を効果的に行う基礎データの収集として、財団法人　長野経済研究所に委託して実施いたしました。
ほとんどの事業所で法定労働時間をクリアしているものの、人件費やコストの増加が幅広くあげられ、収益が悪化するという問題が生じている実態も明らかになりました。こうした点は、週４０時間制定着にあたり、長く課題として残ってくる事と推察します。
本会におきましては、本年度事業を踏まえ、業務効率化等の相談を行い、会員企業での週４０時間制定着のため、さらに事業を推進していきたいと考えています。
この調査報告書が中小企業における労働時間短縮の議論を深めるための資料として活用され、企業のさらなる発展にいささかなりとも寄与できれば幸いと存じます。
終わりに、事業主団体等労働時間短縮自主点検事業実施にあたりご協力を賜りました関係各位に対しまして厚く御礼申し上げます。