■背景と目的
牛乳小売店は、大型店や地域スーパー、コンビニエンスストアの台頭により、売上の減少が続き、業者数も減少の一途を辿っていた。しかし、高齢者人口の増加、世帯人口の減少を背景に、御用聞き機能を持つ牛乳宅配が見直されてきたことから、関連商品、地場産品等の共同購買システムを導入しようと東北や関東の牛乳小売店4店で組合を設立した。
■取り組みの内容
当初、取引メーカーの動きは鈍かったが、組合員が除々に増えてきたこともあり、メーカーや問屋も積極的に対応するようになり、取扱量は毎年、前年比10％増を記録している。組合は設備投資の必要がなく、又、宣伝広告についても、メーカーが作成するチラシを利用することでコスト削減を図っている。
■成果
設立時、売上高は1,700万円であったが、組合員の増加に伴い、平成15年度には1億6,000万円にまでなっている。これは、(1)1県1〜2組合員体制で中堅販売店が多いこと、(2)高齢化社会を背景に需要が高まったこと、(3)組合員が40〜50代を中心としていることから、経営に積極的であること、(4)全体会議を毎月開催し、頻繁に情報交換を図ったこと、などが寄与している。今後の組合の発展には、取扱商品が一極に集中する傾向があることから、その是正とより一層の組合員の協力・理解が必要である。 |