Ｄ−２　学校給食パン宮城協業組合（宮城県） ■所在地 〒９８１−１２５１　名取市愛島台一丁目４番３号 ■設　　立 平成１３年５月　■出資金 １８，７５０万円　■電話番号 ０２２−３８１−１７７１ ■FAX ０２２−３８１−１７７２■主な業種 食品製造業 ■組織形態 一部協業型組合　■組合員数 ２４人　■専従理事 １人 ■組合専従者 ６１人 集約化で効率を高め後継者難を解消〜安定供給を確立〜 　少子化により給食数が逓減しコストが増える中、集約化を図り経営効率を高め、後継者難解消等を実現、安定的に給食パンを供給する体制を実現した。 ■ 背景と目的 　学校給食法が施行されて約半世紀になるが、近年では少子化により食数が逓減し、コストが増大、加えて従業員の高齢化・後継者難、設備の老朽化、食品衛生意識の高まり等、経営を圧迫する諸課題の解決が急務となっていた。これらを解決するには、人員と設備の集約化・高度化を実現させ、時代に即した生産管理体制の構築が必要であり、そのためには協業化が最適との認識、判断から学校給食パン協同組合を母体に協業組合を設立した。 ■ 取り組みの内容 　平成１３年５月に組合を設立、翌６月に高度化事業の計画認定を受け、８月より着工、１４年２月建物の竣工、４月より操業を開始した。宮城県内の総生産食数は、１５，５００千食あまりであるが、協業化により、このうちの約８０％にのぼる１２，０００千食以上を生産の採算ラインと定め、事業化に取り組んだ。協業工場では、組合員からの注文により、生産計画を立案のうえ製造し、原則として組合員まで配送を行う。組合員は各学校毎（クラス毎）に仕分けし、学校に届けている。 ■ 成果 　採算ライン食数を上回る１３，２００千食（８５．３％）の集約化に成功、生産設備、後継者難、衛生管理高度化への対応が実現した。中心メンバーの固い意思のもと、今後も付加価値性が高く多様化するパンへの対応と、品質管理の徹底等を推進することにより、経営効率を一層向上していく。