Ａ−１５　上越バイオマス循環事業協同組合(新潟県） ■所在地 〒９４４−００９２　新井市飛田１０２８番地２ 　■設　　立 平成１１年１２月 ■出資金 １，１６０万円　■電話番号 ０２５５−７０−５０２０　■FAX ０２５５−７０−５０２０ ■地　　区 新井市、上越市　■主な業種 有機質肥料製造業、肥料・飼料卸売業、耕種農業他　■組織形態 環境対応型組合 ■組合員数 ８人　■組合専従者 ３人 生ゴミの肥料リサイクルで地域循環型社会の構築に寄与 生ゴミの肥料化循環システムを開発し、有機栽培農産物の生産・販売の拡大、食の安全確保、ゴミ焼却問題の改善、地産地消の推進、地域農業の再生を目指す。 ■ 背景と目的 　省資源、リサイクルが地球環境にとって重要な課題となりつつある現在、事業者から発生する生ゴミの処理が深刻な問題となっていた。この有機資源を再利用することで、環境保全型農業の振興と地域循環型社会の構築が可能との認識の下、当事業に取り組むことになった。 ■ 取り組みの内容 　生ゴミの肥料化循環システムを開発し、ゴミ焼却問題の改善や食の安全確保、地産地消の推進、地域農業の再生に取り組んだ。現在、大小の処理機５基が稼動しており、１日５tの生ゴミ処理から１tの有機肥料に再生している。生ゴミの排出から肥料の生産、農産物の有機栽培、加工販売まで一連のリサイクルシステム全ての段階で組合員が関わっており、機能的な運営が可能になっている。また最近、大量一括処理が可能な集約処理システムを導入した。地元大手スーパーの参加もあり、これが生ゴミ収集と有機農産物販売の両面で事業を支えている。 ■ 成果 　食品リサイクル法で定められた事項を達成したことで、スーパーやレストラン等を経営する組合員の社会的評価が高まった。また、この生ゴミ処理システムの機能性の高さが広く認知され、組合も高い評価を得ることができた。加えて、農業所得の向上、地産地消の実現と拡大にも寄与している。この集約型処理システムは、市町村のゴミ焼却量の削減(年間１，１００t)にも大きく貢献するものと考えられる。