Ｃ−１３　協同組合藤沢市建設資源リサイクルセンター（神奈川県） ■所在地：藤沢市　■設立：昭和57年12月　■組合員数：84人　■出資金：8,400万円 ■地区：藤沢市　■主な業種：土木工事業　建築工事業　舗装工事業　管工事業　造園工事業　■組織形態：環境対応型組合　専従理事：1人　組合専従者：14人　URL：− 時代に先駆けた建設廃材のリサイクル 20年前から将来的な建設廃材処分場の逼迫を予測し、組合員が排出する建設廃材の再資源化と再利用によって、廃棄物処理場への負荷と運搬時の環境負荷の削減を図っている 　藤沢市の都市基盤整備による公共工事の積極的な展開により増加していた建設廃材は、受注業者が市外の埋立地あるいは産業廃棄物処分場などへ運搬・廃棄しており、処分業者の選択の困難さ、委託コスト高などが問題となっていた。また、将来的に処分地が逼迫することなども当時から予想し、業者が責任をもって市内で処分と再生利用を同時に行うことが必要であるという認識があった。そこで、建設業協会メンバーが昭和57年に組合を設立し、市の協力を得ながらリサイクル工場を建設した。 　工場では、組合員が実施する土木・舗装工事などから排出するコンクリート片やアスファルト等の建設廃材を搬入し、鉄筋や不要物を取り除き、分離と破砕により再生材に加工する。再生材は組合員に対して販売され、公共工事や一般の建設工事に使用されている。 　取り組み開始前組合員は、建設廃材を市外の処分場に運搬廃棄しており、処分業者を探すマネジメントコスト、処分料金などの課題を抱えていた。また、再生材を使用するという考えは、公共工事発注側も組合員側も少なく、品質面でも懸念されていた。しかし、組合では品質の向上と安定化を図り、再生材の活用に取り組んだ結果、組合員の建設廃材処理に係るマネジメントコストが軽減されたほか、処分料金も一定なため見積が立てやすくなり、大幅なコスト削減が図られるようになった。また、リサイクルへの貢献という実績が組合員に与える心理的効果、自負も大きい。近年では、造園工事業者なども加入して組合員の幅が広がり、市内の建設廃材活用進展への原動力となっている。　 　平成5年からは藤沢市の一般廃棄物処理場から排出される焼却残渣物（陶磁器・ガラス）を原料の一部として活用し、リサイクルへの取組みを強めており、藤沢市にとってもなくてはならない存在となっている。（図表等略）