A−20 山口県特殊化成企業組合(山口県)
■住所:〒742-0413 玖珂郡周東町大字上久原58番地 ■設立:昭和56年5月
■資金:4,950万円 ■電話番号:0827-84-0531 ■FAX番号:0827-84-3708
■実施事業:畜産廃棄物の処理、リサイクル
■組合員数:17人 ■専従理事:4人 ■雇用従業員数:17人
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“畜産廃棄物”リサイクル技術で“有効資源化”に成功
 厳しい法律規制の中、地域環境を保全して山口県内の畜産の生産力を向上させ
るため、畜産廃棄物の完全リサイクルをめざし、日々研究・開発を行っている
 昭和56年に公害対策を備えた組合として、畜産業が国民生活のために生産する生肉の処理・加工・流通段階において副次的に産出される畜産副産物を有用な資源として製品化し、一方で産業廃棄物として処理するという社会的ニーズに対応する目的をもって活動してきた。設立当初は、動物性残渣を取り扱っていたが、現在では、動物性残渣に加え、植物性残渣、牛糞、鶏糞、汚泥などすべてを取り扱っている。
 平成11年には、山口県中央会より組合等中小企業連携組織調査開発等支援事業(新製品の開発)の補助を受けて紫外線照射殺菌装置を利用した無菌肥料製造に着手した。その結果、動物のふんと植物残渣による肥料及び飼料の開発、製品としては将来間違いなく飼料化の方向ヘリサイクルが進展するであろうと思われる数値を出すことに成功した。畜産の専門家をはじめ、関連会社、獣医師などの協力と、畜産業界の発展を願う組合員、従業員の熱意がそうさせた。
 現在、山口県の畜産業は衰退の一途をたどっている。牛、豚、ブロイラー、その他食肉関連商品にかかる輸入制限措置が撤廃されたことに伴う諸外国の日本市場への攻勢、3年後の家畜の排泄物に関する法律の本格的な施行予定など、様々な課題に直面している。そのようななか、「やるからには、完全な畜産廃棄物のリサイクルシステムにしたい。そのためには、畜産、廃棄物処理、行政、消費者がともに理解し協力しあい、大型処理施設の建設、流通体制の整備を行うことが必要であり、その時期にさしかかっている」と理事長は語っている。(図表等略)