H10先進組合事例、沖縄県卸商業団地協同組合〔沖縄県〕
■住所:〒901−2123 浦添市西洲2−6−6 
■電話番号:098−875−5005 FAX番号:875−5006 
■設立:昭和58年12月 ■出資金:67,605万円 ■団地形態:卸団地組合
■移転完了日:平成3年3月 ■地区:浦添市 ■主な業種:卸売業 
■組合員:60人 組合従業員:5人 専従理事:1人

物流拠点として小売業を支援し、消費生活に寄与する
 本来の卸売機能の充実を図るため集団化し、コスト低減を推進して組合のメリ ットを活かす。共同事業の高度利用により、組合運営の円滑化と組合員の業績向 上で成果を享受している。

○集団化共同事業の背景
 交通渋滞による輸送難や倉庫の狭隘化、分散化による営業活動の非効率化等々、デメリットの大きい過密化した市街地から離れ、流通上の適地に物流拠点として団地を建設し、卸売機能を充分発揮できるような体制づくりが必要であった。中小の卸売企業が生き残るためには、営業強化・売上増はもちろん重要であるが、同様に資金繰りの簡便さ、流通諸経費の削減等も重要な課題である。それらを解決する手段として共同事業は是非とも必要であった。

○事業活動の概要
 共同給油事業につては、給油所の設置と営業の専門業者への委託を行い、委託料は売上高の95%で設定している。共同金融事業については、商工中金等を活用して組合員への転貸融資を行なっており、手数料は0.1%である。共同警備事業については、組合が一括して警備会社と契約し、分担金として建物面積割りで徴収している。共同駐車場としては、収容台数561台で3カ所に分散して設置し、9年度契約台数561台と満車状態である。

○成果
 流通上の適地へ移転し、各組合員ともに営業効率の向上を図り、安定経営へより一層取り組んでいる。組合の主要共同事業は「共同給油事業」「共同金融事業」「共同駐車場事業」の3つであるが、いずれも順調に推移している。
 共同給油事業は組合員へ燃料の安定低価供給を行い、組合員の燃料費低減の実現を図っている。共同金融事業は、中小の組合員の資金調達を容易にし、組合員事業の安定化に寄与している。すなわち、地元銀行2行及び商工中金の協調融資により資金調達を行い、年2回に分けて活用しやすいようにしている。共同駐車場事業は、卸売団地内の交通安全確保を図るため、駐車場の不足している組合員へ低料金で提供している。3事業とも組合の財源確保に寄与している。