○集団化・共同事業の背景
　組合は異業種の組合員企業１１社で構成されている。集団化に至る以前には組合員企業の大半は市街地に立地しており、環境面における事業の制約や大型構造物の輸送上の問題点があったため工場適地を模索していた。そこで、臨海地区への集団化が解決策としてあげられた。

○事業活動の概要
　組合員企業は、異業種ではあるが同志的結び付きであるため業務面で提携しやすい関係にあり、相互の経営資源を補完し合うことにより大きなメリットが共有可能である。これらの活動を支援し、促進していくためには、情報ネットワークの構築内容の優劣がその成否を分こととなる。このため、平成３年度に組合情報ネットワーク化事業を実施して組合の今後の情報化の方向を決定し、平成４年にデジタルＰＢＸ設置による組合員企業間との電話回線の集約化やＩＳＤＮ敷設による団地内の内線化で情報交換の効率の向上を図るプライベートネットワークシステムを、また、平成５年に生産管理、財務管理、人事・給与管理の標準化を図るための組合標準管理システムを運用開始した。平成９年には従来のアナログ回線及びＩＮＳネット６４を廃止し、ＩＮＳネット１５００を導入した。平成１０年５月には、組合員企業のＰＲと受注機会を拡大する目的で、組合のホームページを開設している。また、組合員企業の経営体質の強化を図るため、設計管理・工程管理などの品質システムを構築し、品質保証と品質管理体制の確率を目的として、ＩＳＯ取得（平成１１年度）の必要性についての啓蒙並びに事前研修等の支援活動を平成１０年度より実施している。現在、コンピュータ西暦２０００年問題対応のために、また、組合員企業の情報化に伴う生産性の更なる向上を目的として、平成１１年６月までに組合・組合員企業のオフコンをパソコンに入れ替えるための準備を進めており、これによりデータ処理の迅速化やデータ活用の多様化を図ることができるようになる。

○成果
　組合員企業の事務管理や生産管理の面で、業務の効率化・生産性の向上・通信コストの低減によるコストダウンが達成され、また、主として団地内の内線化により組合員間の情報コミュニケーションが進展したことで組合員が相互に仕事を紹介し合うなど受注機会が増大し、組合員企業同士の相互扶助の意識が確実に醸成された。