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○集団化・共同事業の背景
倉敷市内の借地・借家工場で事業を行っていた各種中小製造業者等が、公害問題や工場敷地の狭隘化等、共通の悩みを持っていた。それらを解決するため、当初９社が工場等集団化の計画を推進し、高度化事業に小規模特例が設けられたのを機に、工業団地方式の集団化を図ることとなり、協同組合を設立した。高度化事業の融資を受け、立地条件、環境のよい土地に工業団地を建設し、また、平成７年度から９年度にかけて高度化補完事業の融資を受けて１０年度完成の予定である。現在、団地に工場移転した企業は１１社で、組合加入にあたっては、事業主の人間性を重視して加入を認めており、従って団地化による相互補完・相互扶助ができる体制が整い、組合が引き合いに応じて一括受注し、組合員の得意分野
に応じて、仕事を公平に配分している。その技術力・施工能力が認められ、受注は急増した。組合の運営は理事を含め組合員全員参加方式で行われており、組合員の便宜のため、共同事業が実施されている。
○事業活動の概要
①代理業務は、事務局が、岡山県火災共済協同組合及び警備保障会社の代理店となって総括している。②共同購入としては、タバコ・清涼飲料水（自動販売機）、作業服等の一括購入をしている。③共同金融については、組合員に対して事業資金の転貸・債務の保証・債務の取立て及び積立金の管理をしている。
○成果
①代理業務のうち、岡山県火災共済協同組合は保険金１２．３億円、２６件（平成９年度末）あり、警備保障も一括契約のため安い料金で済み、さらに代理店手数料収入もある。②共同購入では、まとめて一括購入することにより、組合員に経済的メリットがあり、組合員からの手数料収入は約１６０万円（平成９年度）の実績があった。③共同金融は、年間で転貸融資額が６千万円～１億円程度となっている。
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