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○集団化・共同事業の背景
背景としては、①団地入居以前の住工混在地区での騒音等の公害問題の解決、②小規模業者には自前の工場建設という希望があった。これらの条件を満たし、中小企業の共同事業を考えるための団地形成を目的として、鉄工金属関連業を中心とした９６社で組合が設立された。組合員に公害問題の解決と自前の工場建設という切実な問題意識があったことが、組合が成功した大きな要因である。
○事業活動の概要
主な事業活動は次のようなものである。①共同施設利用事業として、駐車場や貸工場、貸倉庫の運営がある。②経済対策事業としては、共同受発注、共同購入等を行っている。③労働福祉・福利厚生事業として、ボーリング等の各種スポーツ大会や趣味の会、あるいは労働保険事務組合を実施している。④経営情報・宣伝事業としては、各種セミナーの開催、見本市や展示会への出展の企画、経営情報や組合ニュースの発行、経営アンケートの収集と提供などの実施である。この他に共同求人事業、労働安全衛生事業があり、さらに、共同経済グループの活動として建設、鉄工、インテリア・ディスプレイの三つのグループが共同受発注等を行っている。これらの事業が成功した要因としては、①組合員の総意に基づき、組合主導のもとに行ったこと、②理事長のリーダーシップのもとに各担当役員が中心となって事業を強力に推進したこと、③事業を具体的に企画し執行する実務面において、強力な事務局の働きで事業が円滑に運営されたこと、等を上げることができる。
○成果
①組合員においては、団地参加により経営環境の向上が図られ、自前の工場建設とそれに伴う設備投資等により得意先の信用が増加した。②大阪市西南部地域の小規模企業の存続に大きな効果があった。③団地企業との受発注により、団地周辺の地域経済の活性化に大いに貢献している。④青年部の活動を通じて後継者の育成に努め、効果が上っている。これらの結果、組合に対する組合員の信頼感は増大し、組合の結束力は大いに強化されている。
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