○集団化・共同事業の背景
　戦後の荒廃から立ち上がり、住工混在の市内に立地していた中小機械金属企業は、昭和３５年当時、工場の狭隘化、公害対策とともに、機械設備の近代化による新たな発展へのステップにあった。一方、岐阜県は産業振興の柱として内陸工業地帯構築における重要施策として工業振興を目指し、また、国においては、中小製造業育成として昭和３５年工場集団化構想を策定していた。岐阜市を中心とする県内中小機械金属企業のニーズと国、県の施策目的が合致し、国の新しい制度である工場集団化事業を利用して、これら中小企業の設備の近代化、経営の合理化を図ることとなった。

○事業活動の概要
　組合は、設立後４０年に近く、長い歴史の中で事業活動が変化してきている。
設立当初に実施された主な事業は共同受電、共同生産加工、共同宿舎・給食等の福利厚生事業、共同保管、そして金融事業である。その後、現在までの間で、共同生産加工の廃止、共同受電の数次にわたる増強、従業員福利厚生事業は共同宿舎・給食が福祉会館への機能アップ、共同住宅の拡充、体育館・グランドの設置等々、スクラップアンドビルドと事業の拡充が環境変化に適応して実施されている。特に従業員対策は求人対策はもとより、労働安全衛生に努めるとともに、人間ドッグ受診の普及等の健康管理にも力を注ぎ、また、パソコン教室等の能力開発にも積極的に取り組み、広範、多様に展開している。また、組合組織を基盤とする組合員の発展を組合事業の中で探求するため、活路開拓事業、技術高度化事業等々数多くのソフト事業を実施し、組合員の意識啓蒙、コンセンサス作りが行われている。

○成果　
　共同受電をはじめとする経済事業は目に見える経済メリットを、従業員対策・教育情報事業はソフトな経営支援を組合員に提供している。また、集団化特有の人的交流等による組合員の一体性はこれらの組合事業の利用、効率化を高めている。組合事業と組合員の一体性が相乗効果となって事業の成功に結びついており、組合及び組合員がともに発展している。