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○事業の背景
海外旅行の増加、不況による「安・近・短」という旅行傾向、高齢者・身障者等に対する安全性の配慮、環境問題等に組合員が適切に対応できるよう、組合が中心となって各種事業を推進することとなった。
○事業の概要
事業としては、①消費者の旅行ニーズの変化に対応するため、全国をターゲットとした宣伝・キャンペーン活動、各種のイベントを行う販売促進、②町所有の温泉を委託を受けて管理・運営する温泉経営、③高齢者身障者に配慮した施設整備のための組合員指導と接客技術、特に手話サービスの向上のための従業員教育、④町が行う排水、生ゴミ対策についての理解と指導を行う環境保全、⑤大きなイベント、プロジェクト開催のための調査、研究の５つである。販促活動については、きめ細かな活動を行う一方、人目を引くような大きな規模が必要となることから、町役場、観光協会、商工会と共同で実施することが多くなっている。そのため四者事務局連絡会が設けられ、ここで事業テーマ、内容、役割、費用分担等が協議され、内容は組合の理事会に連絡される。
○成 果
厳しい情勢にありながら、販促事業等の効果により、平成６年の組合員への宿泊客数は、１１４万人と前年を１０．２％上回った。また、設備の充実、優れた接客技術により、宿泊客から高い評価を得ている。成功要因としては、四者の緊密な協力体制と、専務理事のもつ識見、幅広い知識、経験、人脈によるところが大きい。
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