○事業の背景
　小田原市、南足柄市を中心とした商圏での事業展開を進めてきたが、大型店の出店、交通網の整備により、消費者は、厚木、町田、新宿方面へ流出。主販売先である地元スーパーは弱体化し、小売店の転廃業も進行、組合員の営業基盤が揺らぎ始めており、各組合員は、商圏の拡大等、販売力の強化とローコストオペレーションの推進を図る必要が生じている。

○事業の概要
　商圏の拡大に当たっては、ネックとなっている伊豆方面への配送に関して、共同配送に賛同した組合員６社によって、実験的に事業が進められている。具体的には、組合員が自社に設置した端末機からデータを共同配送センターのホストコンピューターに送信するとともに、配送荷物を梱包し共同配送車に渡す。配送センターでは、送信された配送ラベルを組合員から集めた荷物に添付し、方面別、納品先別に仕分け、組合が委託した運送会社が一括配送するシステムである。現在は、未だ実験段階にあるが、季節・曜日別配送量の把握、共同配送に伴う時間・コスト・労働等を把握し、より効率的なシステムの構築を目指している。

○成　　　果
　本格稼働に伴う成果として、（１）一括配送により物流サービスが向上する、（２）積載効率の向上等により、物流の効率化が実現できる、（３）物流サービスの向上により、競合他社に対して優位性を発揮することができる、（４）共同配送によりネットワークを活用した顧客創造を促進できる、（５）情報化、マーチャンダイジング等一層高度な事業が構築される可能性がある等が期待されている。