○事業の背景
　不況の長期化により建設関連の受注単価は低下し、特に民間工事は採算割れが続いている。また、下請性が強いという業界特性も加わり、適正価格での受注が難しくなってきている。そのため適正価格で安定的な受注を確保するため、民間工事よりも単価が高い官公需工事の受注を確保しようと共同受注事業を実施した。

○事業の概要
　組合内に「経営近代化委員会」「認定委員会」を設け、組合員の工事施工能力や管理能力を高めることにより受注体制を整えている。また、専務理事が中心となって県や市町村が発注する官公需工事に関する情報を入手するとともに、実際の発注元であるゼネコンに積極的な営業活動を行い、適正価格での発注を働きかけている。組合が受注した物件については「共同受注委員会」において公正に組合員に工事が割り当てられている。また、共同受注については受注価格の２．５％の手数料を徴収している。

○成　　　果
　県や市町村、ゼネコンなどへ根気よく働きかけてきたことが組合への信頼感を高め、結果として受注の確保、適正価格の維持が実現した。また、組合員への仕事配分を「共同受注委員会」によって公正に実施し、組合員の抜け駆けを防止してきたことも組合内部の結束力を強めた要因である。今後は、官公需だけでなく民間工事においても安定的な工事単価を実現していく。