Ａ−５　臨海食品協業組合（秋田県） ■住所：〒011　秋田市飯島字砂田105-3　■電話番号：0188(45)4875　ＦＡＸ：(46)0197 ■設立：昭和46年1月　■業種：豆腐製造業　■組合員：5人　■出資金：13,450千円 ■組合形態：全部協業型組合　■職員・従業員：18人　■常勤理事：4人 製品の差別化推進により市場・販路の拡大に成功 　「にがり」は豆腐製造の生命である。しかし、凝固反応が速く、均質の製品を生産するのは困難であったが、このたび機械による「にがり豆腐」の量産化に成功した。 ○協業の背景 　秋田市土崎地区内の豆腐製造業者のほとんどは、家族労働に依存する生業的零細業者であるため、製造・衛生設備の改善等は、個々では実施が困難であった。このような状況の中、中小企業近代化促進法や県・中央会の指導もあって、業者間に組織化の気運が高まった。最終的には、全部協業、工場の全面閉鎖、組合員全員の従事とすることを決め、協業組合が設立された。設立当初は、経営者意識の欠如や理事と組合員との分離に戸惑いがあったが、現在では全組合員に経営者としての自覚が芽生えている。 ○事業の概要 　組合の主な事業は、豆腐、油揚、蒟蒻の製造販売である。豆腐の製造にあたっては、「にがり」を使うと大豆の甘みを引き出せるが、凝固反応が速いため均一した品質の製品を生産するのが困難であった。しかし、県総合食品研究所の新商品開発支援事業により「にがり豆腐」（あきた流淡白・味わい一丁）の機械による量産化に成功した。最近では、健康食品として豆腐と魚のすり身を混合した「豆腐ステーキ」や「豆腐カステラ」の製品開発にも意欲をみせている。 ○成　　　果 　工場を移転して、新しい機械を導入したことにより、近代的生産システムの採用が可能になり、現在では県内最大のシェアを確保するまでになった。また、協業化のもう一つの目的であった労働条件の改善、特に早朝勤務が大幅に軽減されるとともに、労働時間が短縮された。さらに、給与・福利厚生面等も改善・充実され、労働意欲が向上した。