○事業の経緯
　昭和43年、家庭用品全般の卸売業を営む全国の中小企業者38社が、商業環境の変化得意先小売業の業態転換等に対して、仕入業務の効率化、オリジナル商品の開発並びに優良取引先とのパートナーシップ確立のため組合を設立し、まず共同購買事業から実施した。その後事業を拡充し、今日では、ＰＢ商品の開発、共同販売も実施している。

○事業の仕組
　日常の仕入は組合員がメーカーに発注、組合経由で決済し、集中仕入については、組合員の希望数量を組合本部で取りまとめ一括購入を行っている。決済は現金及び10日締当月25日払、支払日起算90日・100日（各50％）手形である。

○組織の体制
　組合事務局には、管理部と事業部がある。本事業は事業部が所掌し、10名（東京８名、大阪２名）の職員で運営している。事業部は商品の企画・開発、見本市（全国、地区）の開催・支援、家庭用品メーカーの発掘、メーカーとの取引条件の交渉、一括集中仕入・輸入業務の事務、販売促進のための催事の企画・提案、地区委員会への出席、有力ホームセンターの情報収集・提供を行っている。

○成 果
　共同購買の取扱品目は５万2,000アイテム、その年間取扱額は約300億円。これは組合員の家庭用品取扱高の平均約20％を占める金額である。最近は、組合のオリジナル商品「プロリーブ」の取扱高が増加する傾向にあるほか、「均一セット」等も好評を得ている。また、輸入製品を重視する組合員によるグループ活動も活発化する傾向にある。