○事業の経緯
　昭和15年、豆腐製造・販売の改善、業者の発展を目標に富山県豆腐（商連）が設立され、数年間にわたって、農家品を中心に自由売買が行われてきた。昭和19年には、戦時経済下に入り、国策遂行のため統制組合を設立、必要量の７割以内の配給制に代わっていった。終戦を迎えた２年後の昭和22年、自由経済になったのを機に、商工業（協）（昭和34年に商工組合となる）を設立。新ためて大豆、ニガリに加えて添加物包装資材、機械等に取扱品目を拡大して今日に至っている。

○事業の仕組
　組合は、仕入れた商品を一部在庫化することにより、組合員からの注文に対して迅速な納品を行っている。また、業者との密接な人間関係のもとに相場・季節変動情報を得て、常に安価な資材等の購買に努めている。

○組織の体制
　本事業運営に関しては、年間供給高、取扱品目等を理事会において検討している。また、共同購買で受けたコスト低下（原材料等）のメリットを維持するため、専門卸部会を設けて商品納入先への納入価格の安定を図っている。

○成　果
　時代の流れ、組合員のニーズを汲み入れて取り組んだことにより、組合員の事業利用率は着実に上昇している。これにより組合の活動資金は潤沢となり、積極的な取り組みが可能な環境を作り出している。このような状況下で新商品開発部会が設置され新商品の開発、更には商品化という成果を得ることとなった。また、配送方法に関しては、大豆の60Kg詰めを廃止し、タンクローリーにて供給を行う方法を検討しており更なる配送の迅速化・合理化を目指している。