○事業の経緯
　山間地域の食料品小売業者にとっては、仕入れを遠隔地の卸売市場で行わなければならないため、運送時間等が経営上の大きな課題であった。これらに対処するため、共同で仕入れを行う組合を設立。昭和48年、卸売市場法に基づく地方卸売市場の認可を得、卸売市場と共同購買事業の運営をもって活動している。近年では、大型店の進出等による組合員数の減少に対して、地区内の農協へ加入し、取扱実績を上げることにより、運営効率を確保している。

○事業の仕組
　当組合は、一面では卸売市場法に基づく地方卸売市場開設者あるいは卸売業者であり、他面では事業協同組合として共同購買を行っている。仕入れは主に名古屋市、岐阜市、高山市の中央卸売市場等から生鮮食料品等を、約100社のメーカー、商社から加工食品等を仕入れ、更には地元農家からの出荷物も取り扱う等、仕入調達先の確保を行っている。

○組織の体制
　経済事業に特化した当組合の事業実施体制は、営業部の人員配置が主力である。営業部では、取扱量確保のため組合員の事業利用を促進し実績も上げている。また、専従の専務理事を中核とする充実した事務局体制が敷かれるなど、企業経営的な機動力のある組織体制となっている。

○成　果
　本事業の実施により、組合員の仕入れに要する時間の節約、運送コストの引き下げに大きく役立っている。また、大量仕入れによるコスト削減と高鮮度商品の確保を事業の重点方針として運営し、組合員、消費者のニーズに応え事業実績を上げている。