○事業の経緯
当組合は、昭和21年に発足したが、当時は物資の統制時代であり、組合事業も組合員の原料の確保・手配を主体に実施していた。その後も、大手メーカーに対抗するため、共同購買事業を組合の主要事業として位置付け実施してきた。平成５年度の取扱額は、３億7,000万円に達し、その手数料収入も1,560万円となっている。

○事業の仕組
組合員からの購買要請に基づき、組合が一括してメーカー・商社に発注している。組合員への出荷は、メーカー等から直送するものと一旦、組合の倉庫に入れて組合員が取りにくるものとがある。現在の手数料の最高限度は、直送品で３％、組合倉庫から出荷するもので５％となっている。

○組織の体制
　年２回の組合幹部による仕入会議によって、その年の本事業に関する基本的枠組みを決定している。日常業務は、本事業に精通した組合専従職員３名が実施している。

○成　果
　主原料の共同購買により、廉価で良質なものを確保することができ、最終的には、組合員の製造するソースの品質向上につながっている。また、全事業収入に占める本事業の手数料の割合は、極めて高く、組合の安定した収入源にもなっている。このため、賦課金に依存する度合いは低く、しかも減少傾向にある。５年度には東京都より補助金515万円も得て、新販路開拓事業を実施、新たなマーケット拡大の可能性が高まるなどの成果を得ている。