○事業の経緯
　不況の長期化と円高の進展は、親企業をも直撃し、その厳しいリストラ対策は下請企業にも波及、受注が減少するとともにコストダウンを迫られた。折しも工場の海外シフトや部品の海外調達が報道される中で、近隣の中国、台湾への関心が高まった。これは、親企業も下請企業も共通の認識であり、連携して現地視察の実施とそれに基づく調査・研究を実施することとなった。

○事業の仕組
　本事業の推進力は、全員参加の委員会活動である。総務、財務、業務、労務、教育の５つの委員会のうち、教育情報事業は教育委員会の所管である。従来より本委員会のメインはＱＣ大会の開催だったが、海外視察とこれに伴う調査・研究が加わり、その重みを増してきた。その結果、他の委員会に比べて開催回数も格段に多く、副委員長を２名制とし、理事長がオブザーバー参加するなど、組織体制を強化している。正式計画は理事会の決定によるが、それに先立つプランニングと計画実施後のフォローは本委員会の分担であり、今後の役割が一層重要視される。

○成　果
　４年度の大連市に次いで、６年秋には台湾の電気機械メーカー２社を視察した。その主な成果として、(1)親企業とタイアップすることによる相互信頼の増進、(2)国際トレンド、現地企業の実態の認識、(3)国際交流を通じて内外の人脈拡大、(4)委員会活動の多角化・活性化と組合員の参加意識の向上等があげられる。本事業は、今後一段と加速するであろう国際化の進展と対処するとともに本格的な取り組みに向けて、組織体制の更なる充実・強化が期待される。