○事業の経緯
　国境、地域を越え、極めて流動的に変化する経済、産業、生活に対し、製造業経営は的確な対応を強く迫られている。恒常化する円高、工業立国を目指す東アジア諸国再生する米国など、わが国製造業に急激に圧力が加わえられている。当組合もこれらの経営環境の変化に対応すべく、組合・組合員が経営構造の改革に取り組んでいる。

○事業の仕組
　円高の進行と定着は、製造業に対し、低コスト追求を至上命令とし、全国的に展開している当組合の共同購買・共同運送事業は、この対策として極めて有効といえる。さらに、教育情報事業は空洞化対策、高付加価値製品志向の親企業に対応した組合の体質革新と組合員の経営意識転換に不可欠である。

○組織の体制
　先行き不透明な日本経済のもと、国際競争力の強化を目指す下請製造業のため、理事長はじめ各理事、事務局、組合員が新たな組織づくりを模索している段階である。ＰＬ制度、ＩＳＯ9000シリーズなどへの対応、21世紀に向けた組合像、激変する製造業への柔軟な体制など、従来からの優秀性を基盤にして、新しい組合コンセプト（基本的枠組み）を構築中である。

○成　果
　共同運送事業の５年度の取扱高は、５億1,000万円に達し、共同購買事業も2,200万円の実績をあげた。一方、教育情報事業も効果をあげるべく浜松の日星オプト（株）の工場への一泊研修など、時代に対応した意識改革に努めている。現在、創造・提案型組合への変身に苦しんでいる。