○事業の経緯
　人手不足に対する危機感から、これまで対応が遅れていた労働環境の整備と３Ｋイメージの払拭に取り組もうとする気運が高まり、特定不況業種人材確保推進事業の認定を受け、３年計画で具体的取り組みがスタートした。

○事業の仕組
　まず各企業の現状把握のため、労働条件、従業員の意識、経営者の意識、さらに長崎県の高校生の意識等に関する調査を実施し、その後調査報告会を催し、全体的課題を明確にした、ついで、調査結果に基づいて企業個別の問題を明確にするために個別労務相談会をコンサルタントの支援により実施し、全体的改善目標と企業個別の改善目標の両面から段階的に取り組むこととした。

○組織の体制
　社長会の中に人材確保検討委員会を設置し、社労士会の援助を得て時短の推進、求人情勢の把握、求人票の効果的書き方等をテーマとした労務研究会の開催、学校対象に先生も含めた企業見学会の実施、団地祭の開催による外部との交流促進、永年勤続表彰、団地ボーリング大会実施等々魅力ある職場環境作りを目指す取り組みが進められた。中でも各企業の社長が合同で学校訪問に腰を上げ、全国から届いた求人票の束とその労働条件を目にした時のショックが、その後の改善のための大きな推進力となった。

○成果
　経営者自身の労務環境整備に対する関心が急速に高まり、従業員福祉を配慮した工場の増改築や、安全衛生面、福利厚生面での見直しを図る企業が出てきた。また、企業によっては、賃金制度の見直し、評価制度の導入、定期的社内勉強会の実施など、雇用管理面で新しい兆しが見られるようになった。一方外部機関との交流も深まり、団地企業及び団地全体の評価（イメージ）も徐々に高まってきた。