○事業の経緯
　当組合が平成元年度労働時間制度改善援助事業の指定集団（労働省）となったことにより、当組合事務局が時短アドバイザーと時短の進め方について綿密な打合わせを行ったうえ理事会に諮り、１年間の準備期間をおいて取組むことになった。時短を組合ぐるみで取組むこととした背景として、組合員は相互に競争関係にあり個々に実現することが難しいこと、またユーザー等に対する働きかけを共同で行う必要があることがあげられる。

○事業の仕組
　組合は資料収集・分析・調査・研究・方策立案等について時短アドバイザーの協力を得るとともに、労働基準監督署からも情報の収集や事業推進上のアドバイスを得ている。啓蒙活動については、組合員に対しては時短アドバイザーの協力を得て行い、またユーザー等に対してはポスターの配付や、全組合員名を記載した新聞広告を掲載している。なお、現在毎月第２土曜を休日としているが、実施にあたり組合員企業にとっての生産性向上の方策、また日給制の企業の従業員が減収にならないよう日給月給制の移行方策を導入し指導してきた。

○組織の体制
　組合事務局が中心となって事業を推進している。当組合は組合員数が多く、しかも業態、規模、勤務形態に違いがあるため、方策の立案には手がかかったが、経験豊富な時短アドバイザーの協力により円滑に運営されている。

○成果
　組合サイドについては、県下他組合また全国同業団体に先がけて組合ぐるみで時短を実施したことにより知名度が高まるとともに、懸案事業を成功させたことによる自信が生まれた。組合員サイドについては、受注面への悪影響がまったくなく時短を促進できたことにより、従業員のモラール向上と時短に伴う積極的な作業改善への取組みにより生産性が高まった。