○事業の経緯
　昭和５８年に、組合と行政（府、市）の３者により、山砂利対策推進連絡協議会（以下協議会という）が結成され、山砂利の計画的採取、跡地修復整備、ダンプ公害対策等について、協議、調整を図ってきた。平成元年には、協議会の第３セクターとして、（財）城陽山砂利採取地整備公社（以下公社という）が設立され、組合と協調して、「公共残土受入埋戻し事業」が実施されている。

○事業の仕組
　公共残土受入埋戻し事業は、組合員から受入量の申出を受け、それをもとに組合で事業計画を作成、公社を経て、協議会で決定し、行政側の協力を得ながら実施している。なお、公共残土は発生側が組合員の事業所まで搬入している。また、公害防止対策事業も協議会で協議のうえ、各機関の役割に応じ、分担実施している。

○組織の体制
　公共残土受入埋戻し事業と公害防止対策事業には、「採取跡地公害防止対策部会」が取組んでおり、協議会で協議、調整を行い、行政側の課題と業界の発展との調和を図っている。

○成果
　組合と行政による協議会と、その第３セクターである公社で２人３脚的に開発と整備が調和を持って進められている。公共残土の受入についても、行政側の協力が得られることによって、安全、良質な公共残土が確保できるようになり、採取跡地のゾーン別整備計画等と一体的、体系的に開発、整備が進められつつある。なお、公害防止対策についても、協議会において、協議調整を図りながら進められており、抜本策として、国道と採取地域を結ぶ新しい道路の建設も計画されるなど、広大な土地を積極的に利用し、新しい活路が開かれつつある。