○事業の経緯
　平成元年１１月に厚生省が発表した「医療廃棄物処理ガイドライン」により医療機関での感染性廃棄物の処理が義務付けられた。当組合ではこの機会に適正な処理の共同化を検討した結果、処理手順や処理方法及び業者選定を進め、また組合員に対してＰＲ啓蒙活動をすることによって本事業に対する理解を求めた。本事業に参加した組合員より処理契約に係る委任状を受け平成２年度より実施することになった。

○事業の仕組
　組合が選定した業者と廃棄物処理の団体契約をし、組合員は本事業に参加すると同時に廃棄処理に係る業者との契約について組合に委任する旨の委任状を提出する。組合員から排出する廃棄物は契約した業者が回収し、処理費用を業者より組合に請求する。組合は業者からの請求額に組合の手数料を付加して組合員に請求し、組合員は請求額を組合に支払う。

○組織の体制
　当初は新規事業として新規事業担当理事のもとに事務局企画課の所轄とし、外交担当者が組合員の要望を聴取しながら事業を進めている。

○成果
　組合事業実績は平成２年度では委任件数700件、本事業の売上高は1,400万円、平成３年度は900件、3,400万円、平成５年度は1,500件、4,400万円となった。組合にとっては処理事業を通じて医師会、歯科医師会や各種医療団体との連携ができ組合の存在意義を示すとともに、組合への加入促進につながった。また、組合員にとっては排出される廃棄物処理を安全確実に行うことができ、処理にかかる事務手続きも省力化することができた。