○事業の経緯
　昭和４７年に建設廃材が産業廃棄物の指定を受け、アスファルトの処分問題がクローズアップされた。また同じ頃、道路舗装業界も新設からメンテ（維持）の時代に急速に移行しつつあった。こうした環境に対処するためにアスファルトのリサイクルが考えられたが、現在では常識化している官公庁中心の再生アスファルト指定の工事発注も、当組合がアスファルトのリサイクル事業に乗り出した当時（昭和５９年）はほとんどなかった。

○事業の仕組
　アスファルト再生技術の未成熟、組合内部の独立採算意識、さらに残土処理の無料引受という目標などから、効率性を念頭に、むやみな設備投資は行わず、独自に技術開発を押進め、中間廃棄物処理設備については中古設備を利用した。

○組織の体制
　当組合の独立採算（効率）意識は組織体制にも反映されており、技術開発には特別な人員の補充をせず、所長（理事）をはじめ、既存部門の技術担当者４名の手で行われた。軌道に乗った現在でも、日常の運営は各部門での稼働率の差を考慮し、担当責任者を除きフレキシブルな配置で行われている。

○成果
当組合のリサイクル事業への取り組みは、その直後から本格化した再生アスファルト使用急増の波に乗り、組合員の受注の獲得に直結したばかりでなく、安価な自主開発設備、リサイクル事業の一貫化とその効率的な運営による相対的に安価な再生アスファルトの供給、残土処理の無料化、試行錯誤の開発過程で得た組合担当者の経験と能力・モラルの向上など、多くのメリットをもたらし、組合員にとって魅力ある組合となっている。現在もなお、当組合は新たな魅力ある事業への展開を模索している。