○事業の経緯
行政がごみ減量及びリサイクル等の方向を打ち立てる中で、昭和５５年、行政側の要請により再生資源卸売業者１９社で協同組合を設立して、効率的な再生資源回収事業に取組み始めた。

○事業の仕組
　行政が回収した危険物ゴミを全部組合敷地に搬入し、組合はこれを再生資源リサイクルプラントによって再資源化の可能な金属類、カレット等を分別抽出する。これを品目により、問屋と組合員に売却する。また、組合は行政からの委託を受けて、故紙類の資源回収を行い、これを組合員に売却している。
　一般廃棄物の処理を可能な限り減量したい行政が、組合に危険物ゴミからの有価物抽出を委託した。組合敷地には市内全域の危険物ゴミが搬入され、組合としては、従来までは得られなかった大量の再生資源を一箇所で回収できるようになった。
この事業が成功した要因は、行政側と組合側の両者が、お互いにメリットを享受できるシステムを構築できたことである。

○組織の体制
　行政との連携が特に必要な事業であるため、市の所管部署野本職員を組合の事務局長に迎えて、事業の円滑な運営を図っている。

○成果
最も大きな成果は、再生資源の回収システムを変えることができたことである。市内で発生する危険物ゴミの大部分が、労することなく組合敷地に集まってくることにより、一箇所に重点的に設備投資をすることが可能となった。これにより、再生資源の回収作業は飛躍的にアップした。