A−08 山形中央生コンクリート協同組合(山形県)
■住所:〒990 山形市江俣3-6-25 ■電話番号:0236(81)8911 ■FAX:(84)6816 ■設立:昭和52年8月 ■業種:生コンクリート製造業 ■組合員:17人 ■出資金:85,000千円 ■地区:山形市ほか3市2町 ■組合形態:同業種同志型組合 ■職員:17人 ■専従理事:1人

●技術センターを設置し品質管理・公害防止技術を指導
 共同受注・販売を主事業とし、組合員の技術・経営をリードしている。構造改善事業に基づき技術センターを設置し、汚水防止と廃材セメントの再利用研究と指導を行っている。

○事業の経緯
 当組合は17社18工場をもって構成、業界のリーダーとして大きな役割を果たしている。共同受注・販売を主たる事業とし、経営・技術・公害防止面で組合員企業を大きくリードしてきた。平成元年には独自に組合技術センターを設置、公害防止をも含めた生産技術指導の強化を図っている。

○事業の仕組
 生コン製造は、その製造過程において汚水が発生し、排水にあたってはペーハー調整が必要である。当組合の主たる事業は共同受注・販売と品質検査であるが、汚水公害防止もその例外ではなく、組合はその実態を把握し公設試験研究機関、公害担当行政機関・融資機関等の指導協力を得ながら問題解決にあたってきている。特に平成元年からは共同施設である組合技術センターを設置してその役割を強化。アウトサイダーが公害問題をおこしているなか、組合員企業で事故を発生させた者はいない。

○組織の体制
 専務理事の下に営業部(7名)、総務部(6名)、技術センター(6名)が配置されており、公害防止指導事業は技術センターが担当している。1工場年3回の経営・技術面も含めた巡回検査・指導を行っている。また、工場責任者会議等のサブ組織を設置し定期的に研究会を続けている。

○成果
 (1)公害発生企業としての社会的イメージの払拭と信頼の回復、(2)組合員の公害防止に対する意識の改革及び地域と共生し社会に貢献しようとする意識の芽生え、(3)公害防止設備の近代化、(4)排水処理のクローズド方式への転換に伴う水及び骨材資源の再利用、(5)問題発生に対しての迅速適切な処理体制の確立、等の成果を上げている。