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○活性化を必要とした背景・経緯
復帰前までは自由に砂利の採取が可能であったが、復帰後は経済的、社会的構造の変化により砂利の需要が拡大した反面、漁業調整規制（砂利採取法）の法的な規制が適応され、国有財産としての砂利採取に規制が入った。資源の有効活用という観点からと社会的必要性の両面に対応するため、稟議制度が複雑化し、行政庁も組合も法規制を熟知するまで長期間かかり、資材の適正販売量、価格、品質を維持しなければならなくなった。
○活性化ノウハウの内容
(1)「共同事業」−組合は生コン業者や土木業者等の顧客に砂利販売を行う場合、組合員から顧客販売価格で買い戻して販売し、そして組合は組合員に買い戻した代金をシェア配分に応じて支給する仕組みを構築。
(2)「組合を核とするサテライト（衛星）事業」−共同事業を補完する企業（バイオテックス：コーラルサンド製品づくりエバンワード：製品の販売、琉翔：砂利の採取）との連携により、組合の共同利害の接点を見出した。
○活性化への取組み内容
これまでの取組みは最初の10年を第１段階、第２段階を後半の10年とし、共同採取販売体制（生産、採取→販売システム）の一元化を図った。組合組織の結束度の強弱は組合員の参加意識の程度により決まり、その参加意識を高めるには組合を通して組合員が持つ「共同の利益（利害）の接点」を見出すことに着目した。その接点を拡大すればするほど必然的に組合員の参画意識が高められるとし、組合の組織を強化したうえで基盤確立に努力した。
○活性化ノウハウ発揮後の効果
共同採取販売事業の一元化により価格の安定、収益性向上など、組合員の経営安定化が図られた。共同利益について組合員の認識が高まり、参画意識が強化された。
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