|
○活性化を必要とした背景・経緯
組合発足以来、共同購入に重点をおき事業を行ってきた。当初は組合員に喜ばれていたが、徐々に組合員の宮公需受注への要望が強まり、抜本的に共同事業の見直しを迫られる結果となった。そのため、昭和５９年より教育情報事業に重点をおき受注安定のため資格取得を励行している。
○活性化ノウハウの内容
「資格のない組合員へは発注しない」という官公庁の動向を組合員に伝え、受注のためには園芸装飾技能士等の資格が必要であることを認識させている。
○活性化への取組み内容
資格を取得することにより、受注の安定と受注額のアップをねらいとしている。資格取得を奨励するための講習会の開催（１１回）、職業訓練校など教育情報事業を活発に実施している。特に講習会には、官公庁の発注担当者のアドバイスを積極的に講座に活かすほか、人手不足などで講習会に出席できない小規模な組合員には、講座のテキストを無料で送付して参加の動機づけを図った。これら教育情報事業の実施に当たって、国・県の助成金を活用している。
○活性化ノウハウ発揮後の効果
資格取得が受注と受注単価のアップにつながったことから、資格を取得することに対する組合員並びに従業員の意識が高揚し、資格取得者の数は年々増加している。また、従業員に「やる気」が出て３Ｋ職場の解消につながっている。
|